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おまとめローン 【ベトナム・インドシナ】マイクロファイナンスは今:カンボジアの社会的投資

最近、「社会的投資」、「BOP(Base of Pyramid)ビジネス」といったキーワードを聞く機会が多くなっている。社会的投資には様々なアイデアややり方があるが、カンボジアで目立っているのは「マイクロファイナンス」。非政府組織(NGO)や民間企業などと連携した新たな途上国支援のあり方として、日本でも注目されている。【鈴木博】

 社会的投資は、援助とは異なる。ビジネスを通じて雇用を増やし技術を移転していくことで、途上国などで困っている人々を持続的に助ける投資とされる。ノーベル賞を受賞したユヌス氏のバングラデシュ・グラミン銀行が有名である。日本でも、ユニクロのバングラデシュでの活動が注目を集めている。

 社会的投資の一つ、マイクロファイナンスは、農村部で銀行に行ったこともないような貧しい人々に、小額の融資を行うことによって、小規模ながら様々な経済活動を支援して収入を増やすもの。例えば、稲作農家の場合、ちょっと資金があれば、良い種子や肥料、農薬を買うことで収穫増が可能だし、牛や鶏などの家畜飼育でも収入増が期待できる。農村の女性が小額の元手で、小さな商店を開き貴重な現金収入を得ていることもある。

 カンボジアには、2009年末現在、20のマイクロファイナンス機関(MFI)がある。これらの機関は、中央銀行(NBC)の認可を受け、業務について中央銀行の監督を受けている。特に、預金業務を認可されている大手のマイクロファイナンス機関については厳しい基準での監督を受けており、ほとんど商業銀行と同様の基準で活動を行っている。不良債権比率も、大手の機関で0.6~0.9%と低いレベルとなっている。さらに、中央銀行に登録済みのマイクロファイナンスNGOが26機関、登録せずにマイクロファイナンス活動を行っているNGOも60機関以上あるとされている。

 ■貸付33%増

 2010年のマイクロファイナンス機関の貸付総額は、2009年の4億8,500万米ドルから33%増加して6億4,700万米ドル(約540億円)に達した。カンボジアマイクロファイナンス協会によれば、経済危機からの回復が特に2010年中盤から順調であったことが主要因と分析されている。貸付先は、農業向けが42%、商業向けが35%となっている。

 ただ、マイクロファイナンスの貸付金利は、月利2%(年利24%)前後とかなり高金利。また、農村部ではMFI側からの積極的な貸付もあって、返済に困るケースも出ているという。今後は、金利の引き下げや、貸付審査の強化が望まれる。

 ■日本から支援、投資信託のリスクも

 カンボジアでのマイクロファイナンスを支援するため、日本でも投資信託などの形で資金が集められている。

 非営利組織(NPO)のリビング・イン・ピースでは、カンボジアのマクロファイナンス機関向けの資金を集めるために投資信託のアイデアをまとめ、ミュージックセキュリティ社の協力を得て、2009年から投資信託を実現している。一口3万円で社会的投資が可能になる素晴らしいアイデアと活動といえる。融資先を見に行くスタディツアーも実施しており、単なる投資とは違ったインセンティブを投資家に与えている。すでに3回にわたって投資信託を募集し、9,000万円以上の資金を集めている。また、ARUNでは、合同会社を設立して一口50万円の資金を集め、カンボジアで農業や養蜂業へ投資を行っている。

 なお、投資信託形態であるため、元本保証はなく、中途解約も原則としてできない。円建てで資金を集め、ドル建てで投資しているため、為替リスクもあるので、投資を検討する際には留意が必要だ。

 ただ、期待収益率は公表できないものの、両者とも一定の利益を還元することを目指すとしており、日本の銀行の定期預金金利に満足できない人の興味を引くことが期待される。

 カンボジアのマイクロファイナンス機関の預金金利は大変高く、普通の日本の方々にとっても魅力的。最大手のアムレット(AMRET)では、ドル建て1年物で7.5%という預金金利となっている。カンボジアに来て、高い預金金利を得るだけでなく、貧困農村の人々を助けることにも役立つのは、社会的投資の醍醐味といえよう。しかし、カンボジアでの預金は、カントリーリスク、為替リスクがあるので、預金の際には十分な検討が必要だ

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おまとめローン 金融債権大国日本の秘策 円高を梃子に復興債発行を

多くの読者は疑問に思うだろう。未曽有の大震災に見舞われた上に、政府は機能不全で原子力発電所の放射能漏れを止められない。そんな国の通貨は暴落すると思いきや、円高が続く。なぜか、と。

 ◆協調介入、米が積極的

 答えは一つ、日本は世界に比類のない債権国だからである。民間が海外に持つ巨額の外貨建て金融資産を国内資金需要に回せるゆとりがある。インフレ政策をとる債務国米国のドルに比べて円の値打ちは下がりようがない。海外の投機勢力はそう読むのだ。

 3月11日の東日本大震災後、外国為替市場では円が買われ、ニューヨーク市場では17日に1ドル76円台まで円相場が急騰した。18日午前7時には7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の電話会談が開かれ、各国は急遽(きゅうきょ)協調介入に踏み切った。日本以外で介入に最も積極的だったのは、米国である。大災害と円高進行に伴う日本経済の苦境を救うためではない。実は米金融市場がいわば日本発「金融版大津波」に襲われると恐れたからである。

 米国債の相場はドル安・円高を受けて震災の翌週明けの14日に下落し始め、外為市場での協調介入が一段落した後も米国債相場は不安定な状況が続いている。一部にインフレの再燃懸念が出ているのに加え、日本がドル債券など外国資産を大量売却して国内の損害保険支払いや民間復興資金需要に充当するとの見方が市場では根強いからだ。実際はどうか。

 日本の対外純債権は官民合わせて270兆円に上る世界最大の債権国である。このうち、政府は米国債を中心に約100兆円の外貨準備を保有しているが、米国債はニューヨーク連銀が保管しており、日本政府はワシントンの了解がない限り売却できない。与野党を問わず、政治家は「米国債を売る」と発言しようものなら、失脚するとびくびくしている。

 問題は、日米関係に左右されない民間保有の対外債権である。グラフを見よう。スイス・バーゼルに本部のある主要中央銀行をメンバーとする国際決済銀行(BIS)統計によると、日本の銀行の対外金融債権総額は2010年末2兆8200億ドルで、このうち74%がドルなど外貨建て債権である。

 日本の銀行は慢性デフレに伴う国内向け資金需要の低迷もあって05年あたりから対外融資を急膨張させてきた。それでもロンドン、ニューヨークを擁している英国約5・7兆ドル(10年9月末)、米国約3・5兆ドル(同)に比べ、日本の金融債権規模は総額ベースでは劣るが、金融債務を差し引いた純債権ベースでは圧倒的な金融債権大国である。

 ◆銀行純債権85%占有

 BIS加盟国全体の銀行純債権合計は10年9月末で1兆9千億ドルだが、日本は実にその85%、1兆6300億ドルを占めている。英国は3150億ドルの純債務、米国は純債権136億ドルにすぎない。日本の銀行は日本国内の貯蓄を欧米金融機関に流し、欧米投資ファンドなどが運用して利益を稼ぐ。

 通常の国際金融業務での日本の影はいかにも薄いが、皮肉なことに東日本大震災を受けて国際金融市場のスポンサーとしての日本の存在の大きさが浮き彫りになった。日本が対外資産を処分して、損害保険金支払いなどに充てるのではないか、とニューヨークやロンドンが反応するのも無理はない。震災直後は日本の余剰資金のUターンラッシュが起きると投資家は慌て、米国債を売りとりあえずは日本国債を買って円高に賭けたわけである。協調介入で円高の勢いはひとまず止まっても円高基調はいまなお続く。

 ◆増税より通貨量増大

 強い円を日本はどうすれば復興の梃子(てこ)にできるだろうか。

 政府が巨額の復興国債発行を決め、日銀が発行規模に応じたお札を刷って市場に流す。すると、通常は通貨の大量増発ということで円急落の要因になってしまうと心配する向きもいる。ところが、復興国債を買うために民間金融機関が外貨建て資産を換金する際に円が買われるので、円相場はむしろ上昇するかもしれない。米国にはない金融債権大国の利点である。

 逆に、菅直人政権は復興財源を増税に求めようとする。震災後の消費自粛ムードの中で増税に踏み切ると、内需は急激に落ち込む。民間の消費や投資に必要な資金は政府に吸い上げられる。震災前からの慢性デフレは悪化し、円の対外価値、つまり円相場だけが上昇する。生産設備被害、国際的な放射能風評被害や節電の影響を受けている輸出産業に何重ものマイナス圧力がかかる。

 国際金融環境を利用すれば、金融債権大国日本は増税なくして大復興の道筋をつけられる。円高の今がそのチャンスである。(編集委員・田村秀男)

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おまとめローン 中国の政府系ファンドや投資家、スペインの銀行に投資検討=関係筋

中国の政府系ファンド(ソブリン・ウエルス・ファンド、SWF)や民間投資家が、スペインの銀行に130億ドルを投資する可能性がある。 

 スペインのサパテロ首相が13日、北京で金融当局者と会合を行った後、スペイン政府筋がロイターに対し明らかにした。

 中国側からのコメントは得られていない。 

 同政府筋は電話で、中国SWFの中国投資有限公司(CIC)が90億ドルの投資を検討しているほか、民間投資家がさらに40億ドルを投資する可能性があることを明らかにした。

 また、別のスペイン政府筋は北京でロイターに対し、中国は、特定の貯蓄銀行への直接投資、もしくは貯蓄銀行全体が活用できる基金の創設という2つの選択肢を探っている、と述べた。 

 公式にはスペイン貯蓄銀行は新たに約150億ユーロの資金が必要とされている。しかし、民間の推定では、不動産の評価損に伴う将来の損失を考慮すると、必要なる資金はこれを8倍上回る可能性がある。

 サパテロ首相は今週中国とシンガポールを訪問する。この日は北京で、CICの代表のほか、中国中信集団(CITICグループ)の幹部、中国の銀行規制当局と会談した。


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おまとめローン 県内金融機関が震災影響企業の資金繰り支援へ本腰

県内を主要営業基盤とする地域金融機関が、東日本大震災の影響を受けた県内企業の資金繰り支援に本腰を入れる。被災設備の復旧や、消費冷え込みに伴う減収を受けた運転資金などの需要が盛り上がっており、今月中旬から融資要請が本格化する見通しだ。ただ計画停電や自粛ムードによる客足鈍化など間接影響が深刻な業種では、問題が長引けば資金繰り悪化が拡大しかねないとの懸念も出ている。

 横浜銀行は震災の影響を受けた企業に対する支援融資新設の検討に入った。当座預金を通じた残高を超える融資(当座貸越)に関する相談もある。日本政策金融公庫横浜支店(中小企業事業)では東北に拠点を持つ取引先企業が直接被害を受けており、設備復旧の融資要請が出ている。

 横浜信用金庫では東北に製造業、卸売業などが進出しており、設備復旧などに充てる資金の融資要請が出ている。さがみ信用金庫では県西部の宿泊業が苦戦。いずれも県や自治体が整備した公的制度融資を活用するなどして資金需要に対応する方針だ。

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おまとめローン ポルトガル2010年の財政赤字、対GDP比8.6%=国立統計院

ポルトガルの国立統計院(INE)は31日、2010年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比率が8.6%となったと発表した。政府目標は7.3%だった。

 政府目標を達成できなかったことで、ギリシャとアイルランドに続きポルトガルも国際支援を要請せざるを得なくなるとの見方が台頭、ポルトガル国債利回りはユーロ導入後の最高水準を更新した。

 INEは欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)幹部の訪問を受け、2010年の同比率を修正したと説明。国有化された銀行、BPN(バンコ・ポルトゲス・デ・ネゴシオス)、および公共交通機関運営会社3社が保有していた損失を組み入れたことで赤字が拡大したとしている。INEによるとBPNが抱えていた損失は18億ユーロ。

 INEは2011年の財政赤字の対GDP比率は4.6%と、政府目標と一致する水準に低下すると予想。2009年の同比率は10%に達していた。

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